「日本の介護」を必要とする国、必要とする人々に伝えるために

今、私どもが到達しつつある「専門的介護」の領域拡大は時代が必要としています。
その時代につき書いてみました。多少長くなるがどうぞ御一読下さい。

私共の介護実践を通して東南アジアをみる夢をこの頃よく見ます。その夢を文章にしてみました。

 

社会福祉法人陽光
理事長 金澤 剛

Ⅰ.〈はじめに〉

 2025年問題と、安部政権が言う新三本の矢①GDP600兆円②出生率1.8③介護離職ゼロの政策的目標。その中で介護離職ゼロ問題を介護する側から見ると、介護人材不足の問題につきる。そのため具体的施策として介護ロボットの導入、キャリアパス導入により介護職のモチベーションアップ等、他に外国人労働者の導入、その為の技能研修生制度に介護職も職種として加える等、色々と提案されている。
 その中で特に技能研修制度への介護職の解放に対する様々な議論は現在の「介護」現場の問題を映し出しているように見える。
 それは2025年には約40万人弱の介護職の不足がカウントされ、それを充当させるべく東南アジア諸国からの導入をするべしとの案である。そのことに対し「介護」は言葉を通しての心と心のつながりが基礎となっているため、言葉の通じない外国の人に介護は任せられない、まして文化の違う人は日本の介護は無理である、従って反対等の意見を始め、とにかく議論が盛んになってきている。
 だが、その議論を聴いていると何か前提が狂っていると思えてしょうがない。それは導入にせよ反対にせよ、労働力不足をいかに充当するかの物差しで賛成、反対を言い合っているからである。
 今私達に必要なのは介護の提供する人の力の不足であり、不足しているのは「介護力」なのである。
今私たちが議論すべきなのは「介護」とは何かなのである。今そのことを議論せず単に労働力問題で片づけてしまえば何も解決することなく、いずれかはまた労働力の不足がきたすのは明白である。
 その矛盾に遭遇しているのが台湾の介護なのではないか。いち早く外国労働者をメイドとして導入し、それを基礎にして台湾の国民が産業に従事し、家の問題は外国人労働者に委ねてはいたが、今高齢化社会に伴った介護の必要な質、あるいはスキル、専門性が必要となりまた、介護が社会的共同の中で処理をする必要が生じ、それは家庭問題から社会問題への変化を必要としたとき、介護の専門性と専門介護人にそれを委ねる必要が生じ、それへ向けての過渡期を迎えているのが現在の台湾の介護問題である。
 そのことは外国人労働者の導入なくして成り立ちようもない日本社会に必要なのは単なる介護労働力ではなく、質をともなった介護であり、今「介護」とは専門的領域が必要であるということを示唆しているのであろう。だが、そのことは今や何も日本あるいは台湾の問題に留まることではない。
 高齢化社会への倍加スピードはアジア諸国はヨーロッパ諸国の何倍、いや何十倍のスピードで押し寄せてきている。現在の送りだし国の問題でもある。その諸国でさえもこの十年の内に介護の社会化を必然とする国である。この時代的条件こそ、今私どもが外国人介護研修生を受け入れる積極的理由になるはずである。
 時代変化は皮肉なことに日本を介護先進国とした。
 日本に於いて介護の現実的対応を強いられている時、他のアジア諸国は「介護」という言葉さえ必要としていない時であった。
 今は違う。明日は諸外国をも確実にそれを必要とする時なのである。

 この時代的要望こそ外国人介護研修生を日本に受け入れ、介護研修を実施し、結果的に日本の介護力不足を補う理由としなければならないはずである。このような結論を得るために今私どもは介護の現場の介護力不足の現実と、一方私どもが作り上げてきている「日本的介護」とよばれる専門的介護の到達点と、それを前提とした今後の日本、ならびに東南アジア諸国の時代的課題解決のために外国人介護研修生等の受け入れ計画を実施していきたい。それに向けて少し整理をしてみたい。

Ⅱ.〈日本に於ける「介護」〉

 1.介護の歴史

 介護を語る場合、高齢者・障害者、病気にかかった人達に対する日常的「おせわ」を指して言うのが一般的である。
「介護」という言葉が公的に使用されたのは法律用語からであった。1892年(明治25年)陸軍軍人傷疾病恩給給付基準の通達によってはじめて使用されたと、ものの本には記されている。一般的には「おせわ」の必要な人に「おせわ」することを「看護」と看護界で使われているが、それと同じ意味で使用されていたのであろうか。
 それが現代になり、特に1970年代の「ノーマライゼーション」の概念が日本に定着しはじめた頃から「介護」との言葉が一般的に使用されはじめたのである。
 それは後に記していくが、それまで「介護」は家庭内作業が一般的であったが社会的労働としてその位置が広がり始める頃「介護」との言葉が一般用語として定着し始めたのであった。

 2.「家庭介護」から「社会介護へ」

①介護の専門職が必要な社会へ
 1963年(昭和38年)「老人福祉法」の制定により初めて「家庭奉仕員」と呼ばれる「介護職」の法的認知が行われた、又それまでの養護老人ホーム、軽費老人ホーム等の経済的視点による救貧事業から高齢者の心身機能によるカバーするためのケアを行う必要が生じ、特別養護老人ホームとの概念をつくりあげ、それに携わる専門職の必要も生じたのである。そこから「介護職」が生まれ始めたのであろう。
 その後1982年(昭和57年)の老人保健法の制定により、はじめて「家庭奉仕員」の位置づけを明確化した。それは、老人家庭奉仕員派遣事業運営要綱を改定することにより業務としての介護のあり方をはじめて明文化することとなったのであった。それは今まで一般的な「介助」からその業務を「家事」「相談助言」「身体介護」の3要素が奉仕員の基本業務として位置づけたのであった。
 1987年(昭和62年)「社会福祉士及び介護福祉士法」の制定、先に記した「ノーマライゼーション」社会化の風潮が世界的風潮となり、日本にあっても「介護」が社会問題化する時代となり、当然「介護」も専門家の必要が社会的に認識され、必然的に専門分野としての「介護」の自立が必要とされ始めたのである。
 そのために法制度として生まれた「介護福祉士の名称を用いて専門的知識及び技術をもって身体上又は精神上の障害があることにより、日常生活を営むに支障がある者につき、入浴・排泄・食事、その他の介護を行い並びにその者及びその介護者に対し、その介護に関する専門的な指導を行う専門職としてはじめて位置づけられた。
 その後、平成元年に策定された「高齢者保険福祉推進10ヵ年(ゴールドプラン)にて在宅福祉対策の三本柱として「ホームヘルプサービス」「デイサービス」「ショートステイ」がそれぞれ位置づけられ平成2年の「老人福祉法の一部を改正する法律」いわゆる福祉8法改正にて「家庭奉仕員」という用語が消えホームヘルパーあるいはホームヘルプという用語に変わっていくのであった。それは何も用語の変化ではない。それまで高齢者対策は救貧対策として措置制度がその柱であったが経済的問題より、より現実的に高齢者一般の高齢者対策としての変化を要求する時代的変化なのである。
 一方、社会的にはその必要が認められ、法的にもその整備が進んでいたが、残念ながら「介護」そのものは概念の統一がなされず、「介護」とは何であるか明確にすることなく社会的必要度の深さが先行していた感があった。
 例えば、看護界の一部に代表される主張に、何もあえて「介護」という必要はなく「介助」という言葉の中で十分に代用できる。そもそも「介護」なる言葉は看護界がつくりあげた言葉でなく看護と区別するような専門性あるいは特定の業務内容でもなく、まして専門的な定義が不明であるため、「介護」の独自領域も不明であるためにその言葉を使用する意味は不明である。との説である。
 このことは今でも根強く残ってはいるが、当時も今も言い得て妙な言葉なのかもしれない。なぜなら、今から言えば「介護」は「医療の近代化に伴って必然的に忘れ去らざるを得なかった領域をことのほか重視しそれを強く主張することにより「介護」の独自性の発見につとめてきた経緯を否定できない。
 いずれにしても少子高齢化社会の進行は「介護」を必要とする高齢者の出現のスピードに加速をかけ、振り返る時間をあたえてはくれなかった。


②公的介護保険の成立
 一方、「介護」領域の確立の必要性を決定づけたのは「介護保険」の成立である。
2000年(平成12年)に施行された介護保険法は介護サービスをそれまでの行政による措置から個人による契約事項としての概念変化である。このことは高齢者介護にとって様々な変化の位置づけが語られる事ではあるが、今ここでは介護の専門性の視点から見ていきたい。それは介護する側とされる側の個人契約による「サービス業」として介護が位置づけられるために客観的にはその専門領域の存在を前提とせざるを得なくなったからである。サービスの良し悪しはサービスの質の良し悪しであり必然的に専門性が必要とされる時代となったのであった。
 国も必然的に「介護」の専門領域を見出そうとするのは当然である。
平成17年に提示された「福祉人材確保指針」の見直しによると、その基本概念として
⦅高齢者が自らの意思に基づき自立した質の高い生活を送ることが出来るように支援する「高齢者の自立支援」を中心的課題としそれを保障するものが「介護」である。⦆とし、その教育課程として「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」の三要素を介護福祉士あるいは介護職そのものの教育課程に組み込んだのであった。
 また、先に施行されていた「社会福祉士及び介護福祉士法」の改定を平成19年に行い「入浴・排泄・食事その他の介護」という具体的な項目から範囲を広げ「心身の状況に応じた介護」を変化させ、その業務範囲も老齢や心身の障害により日常生活を営む上で困難な状態にある個人を対象として専門的な対人援助を基盤に身体的・精神的、社会的に健康な生活の確保と改善を目指した。
 利用者が満足できる生活の自立を図ることを目的とし、生活の場面で行われるところの援助、具体的には「日常生活の動作、家事、健康管理、社会活動」などの援助を専門的に行う職として明確に位置付けた。その結果、なかなか進まない介護の専門性への自立、あるいは介護職の専門家としての定着を目指したのであった。

③介護専門職を必要としてきた時代
 先に記してきたように時代は介護なしには秩序を保つことが出来ない。その必要性は年々増し続けている。だがしかし、それを司る介護職は絶対的に不足している。今から振りかえると15・6年前、公的介護保険制度が施行される前後は「介護職」は現代社会に珍しい「やりがい」のある仕事であり、今の世の中に忘れ去られた、お金には還元できない人間関係や奉仕・互恵が実感できる仕事として夢を見ることが出来る時代であった。
 それが今や3Kのしごととしてすっかり定着し、若い人々が現場から去りつつある。それを職場改善、具体的には待遇、賃金の改善は当然のこととして、その改善がなされれば全てでは決してない。
 確かに前者の問題は一時も待たずして改善する必要はあるが、それと同時に「介護そのものがもっている面」一介護の専門性の社会的確認の作業が必要だと思う。

④介護の専門性とは
 「介護は感情労働」である。介護される側と介護する側はその関係を変えることはできない。先に職業としての介護はお金に変えることの出来ない「やりがい」があると記したが、それはお金に換算すると事のできない深い人間関係が成り立つ現場であることの証でもある。
 職業としての介護者は「介護される側」からの深い感謝の言葉にその仕事のやりがいを感じる。このように惜しみなく与え合う人間関係が、しかもしごととして成り立つ現場が介護現場なのである。この現場を支える合言葉が「介護の心」あるいは「介護の理念」と語られたりもする現場である。
 だが、しかしそれは一方で介護される側は身体であれ、感情であれ、なにか支障をかかえた存在であるのが前提である。そこには、得てして介護する側に過度の期待と要求、あるいは共感を求めがちである。ここに職業としての介護の悩ましい問題がある。一方、介護は感情労働であると言われている。それは飛行機のキャビンアテンダントに要求されていると同種の感情労働である。介護する側は介護される側の平安・安寧を目的とした演技をも時として必要とする為、自己の感情を目的の為に自己の表現する感情をも操作する必要がある仕事現場といわれている。このような仕事は時としてあるいは常に緊張を強いてくる自己の感情を介護される人の感情改善を目的に操作する必要が生じる仕事場なのである。時として仮面をかぶる必要を生じる仕事場なのである。ストレスである。しかし、介護の専門家はこの現状を常に了解することを承認した人達なのである。だから介護は専門性を必要とするとも言えるのである。
 しかし、この状況をごくあたり前の状況と了解するには「介護に対する科学的専門性」「経験値」「あるいは介護する側の人間性」が常に問われ、それの蓄積を必要とするのであろう。このような職場が介護現場である。
 だが、現場は3K労働と呼ばれその労働条件の悪さはすっかり定着した状態にある。時代はますます介護職の就労を欲しているが、それに反比例して、なり手は日に日にあるいは年々減じているのが現状である。しかし、国はその不足を補う施策を様々に実施しているがなかなか不足の波は治まるところを知らない。
 それでは何が必要か、今一度整理してみると
 第一には当然、賃金体系の改善である。現状の全職種の平均賃金よりも一割も二割も低い賃金では何も改善出来ないし、それどころか一切の手を打つことが不可能である。なによりも本来的あるいは原則的な介護労働に見合う賃金の保障が必要である。
 第二にそのうえで感情労働であることを了解できる専門的介護論の確立である。介護する側とされる側の深い関係をつくることのできる「介護の心」を持ったうえで、介護される人を客観視できる技術をつくることが出来る介護論、介護技術の確立である。
 簡単に言うと金と専門的介護の確立である。その結果、職業的介護人の社会的ステイタスを上げる必要があるのである。
 「介護」が日常用語となり社会に不可欠な領域であると言われ始め、定着しはじめてから四半世紀が経つ。この間様々な面から「介護」が語られてきた。先にも記してきたが今語られる「介護」の出自は確かに「看護」世界である。それ故に極端な主張も確かにある。その代表がなにも改めて「介護」など言う必要ない看護界で言う「介助」の領域を多少広げることにより「介護」の体系化ができる、との主張である。
 一方、近代看護は「医療」の高度化によりまた、「医療」そのものが感染症の対処を通し科学技術の世界に入り込むことにより、更なる科学技術としての医療の進化が進むことにより結果的に合併症とでも言うべき世界をも作りだし、人間が疎外される結果をも生んでいる。
 よく「医療は人を見ずして病気を見る」など言われ医療の近代化はこのような課題を社会問題化するに至ってきたのである。この状況から「介護」が生まれたのであり、医療の近代的進歩と同時にそれが生みだした様々な課題を生活の側面から見て改善をする方法として「介護」の独立・自立を生み出してきたのである。この生まれ出ずる過程が現在の「介護」世界の潮流をつくりだしている。

⑤日本で「介護」を生み出した3つの流れ
それでは現在の介護世界の潮流とは
㋑ひとつは「介護」の中心は「介護の心」であり、その「介護の心」をもって要介護の人に対し、介護人は接する。介護はそれぞれの人がそれぞれに望んでいる暮らしをサポートすることで、その際「高齢者の尊厳」を守ることが介護の目的でありたとえ寝たきり状態であっても自分でできることや自分で決められることを見つけてあげサポートするのが介護である、との介護解釈のもとの介護論である。いわば寄り添うことが介護の中心であるとの介護解釈であり、その源は「介護の心」であり「気づき」「想いやり」「人間性」「感受性」「もてなしの心」が介護の中心的価値であるとの考え方。

㋺また一つには、利用者が抱えている生活上の困難さや支障や身体心理面での生活の支障となっている事に対し、解決するのが介護の要素であり、その能力を高めることが介護の専門性であり、その解決手法として「介護過程」等の看護界がつくりあげた手法の導入により介護の科学性を強めるとの潮流である。

㋩そして更に介護は自立支援であるとの考え方の潮流である。人間は身体・精神・社会の3つの要素が必要となる。従って障がい者・障害児・高齢者それぞれに自立の方法論が違っており、必然的に介護そのものも違ってくるはずである。その中で高齢者は精神的自立や社会的自立を追い求めるより必要なのはADL(日常動作)をもう一日自立できるように努力してもらい生活を整えることがなによりも重要であり、ADLが自立すればIADL(手段的日常動作)をも自立していく、との考え方でADLの自立に向け努力するのが介護の専門家のもっとも重要なしごとであるとの考え方である。
以上、3つの潮流が介護界に代表される流れである。
この代表的な流れは、それぞれの出身、出自から生まれ出た流れであり、ごく当たり前のそれであり、この三本の流れが現在の日本介護界の現況を映し出していると言える。
第一の流れは措置の時代からある日本福祉の古くからの流れであり戦前から続く代表的福祉施設を支えてきた件、あるいは介護人の価値観である「人へのやさしさ」などを「介護の心」としその価値観を中心的軸として介護を語る主張。
第二の潮流としては、介護は看護を出発点として看護があまりの速度で高度化する為「看護のこころ」とでも言える部分の置き忘れ、それを切り取り重要な部分として領域化、そのための手法として戦後アメリカの看護界で生まれ発展してきた「看護過程」等を「介護過程」と名を変え同じ手法にて介護の専門性をつくりあげようとした看護界出身の主張である。
第三の潮流としては、人間の解釈としてICF(生活機能モデル)の考え方。それは「心身機能」「構造」「活動」「参加」のすべてを含む言葉としてWHOにより規程されそれに基づき介護を規程する考え方でそれをもって医療モデルとの違いを明確にし、その方向性に「介護」を見ようとするリハビリ医療等を中心とした考え方。
以上、3潮流が日本の現在の介護を語る3大潮流と言える。だが、それぞれの流れは一本の介護本流としてまとまって流れてはいない。それぞれに独自の流れとして介護現場では流、それぞれに介護が語られている現状である。

⑥今必要な介護とは
今私どもはどの流れが介護の本流であるかなど語る必要を感じてはいない。今必要なのは要介護者一人一人に必要な介護は何なのかを明確にし、それにアプローチする現実性が必要なのである。「介護のこころ」をもち「介護過程」の手法を使い介護される側に近づき「介護計画」を作成し少しでも要介護状態を改善するために利用者にフィットしたADL改善介護手法を駆使する必要を感じているのである。その実践を必要としているのである。その実践を保障する為に日本の介護があるし、それを今私どもは「日本の介護」と呼ぶことにする。何も私どもの出自は関係ない。利用者に必要な介護を計画し、実践し評価する為にまた、それを保障するために日本の介護論と介護技術を整理する必要がある。
今、その整理された「介護論」と「介護技術」を人に伝える努力を必要としている時代でもある。

Ⅲ.〈日本の介護問題・特に介護人材不足について〉

1.2025年問題としての介護職不足とその解消のための具体的施策

 よく言われる話しではあるが厚労省の推計によると団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年である2025年には全人口の18%となり、必要な介護職員は253万人、2013年度の介護職員は171万人であり、2025年までに必要な介護職員を253万人満たすためにはあと82万人の増員が必要である。その為に今の介護職の増員ペースのままでいけば215万5000人しか人員を確保できない見通しで約38万人の不足が推計される。
 一方、国は重要政策の最大項目として「介護離職者ゼロ社会の実現」とし結果的にこの人材確保が政策の重要な柱として位置づけられるに至っている。
そこで厚労省はこの春「総合的な確保方針」を策定してその柱は
第一に「参入促進」
第二に「労働環境・処遇の改善」
第三に「資質の向上」
を掲げた。
 そして実現させるための具体策として中高年など含む多様な人材の参入をはかりキャリアパス等を構築し、しごとにやりがいを自覚できる方策を具体化し、また介護福祉法の資格取得方法の見直しをし、その資質の向上を計るなど、様々な具体策を掲げている。そしてその資質向上に比例した賃金体系の構築等が語られている。
 そして一方、深刻化する人材不足に対し外国人介護士の受け入れが一方で議論されている。たしかにこれまで経済連携協定の枠組みによりインドネシア、フィリピン、ベトナムより約1500人が介護士をめざし、介護現場で受け入れている。たしかに介護福祉士試験をめざし働いてはいるが、それはあくまで人材交流の枠であり、日本の人材不足を補う為の方策でありません。そこで政府が決めたのは「外国人技能実習制度の介護分野への拡充」である。
国のデータによると2012年末で技能実習生の数は約15万人であり、この年には約68000人が新規に入国している。その多くは農業、機械、繊維、衣服などといった職種の単純労働に従事している。
 この制度の中に介護労働者を位置づけようとの議論である。私は時代の流れとして2025年問題の重要な課題として介護人材の充足への課題は極めて介護世界ににあって重要な問題と考える。
 それは確かに38万人もの不足を充足させることは天文学的数字への挑戦でありその為にその必要量を減らすため「地域包括ケアシステム」の構築を2025年問題の最大の課題として地域全域で高齢者を見守る社会へと構造変化を計画し実施にうつっている。
 一方、介護職の充足に関しては先に記した様々な施策を計画し実行に移しつつある。そして最大の方式として外国人労働者の力を導入しようとしているのである。
だが、何か問題の設定が違っていると考えるのは私だけであろうか。結論から先に記せば、介護職の定着を本格的に考え、そして本質的に手を打つのが最大の近道のような気がしてならない。いままで記してきたように介護の職は現代社会にあって、金に換算することが出来づらい労働の現場である。対人サービスの仕事場である。その為に一時は若い人々が時代的に求めていた仕事場として映った現場でもある。若い人々にとって「やりがい」のある職場と考えられていた当時は「魂の仕事」とさえ言われたのであった。それが瞬く間に3K仕事とレッテルを張り、若い人々が遠ざかる仕事場になってしまったのである。具体的には
例えば、
 平成12年の介護福祉士登録者数は210,732人、従事者は131,554人、従事率62.4%
 平成24年介護福祉士登録者数1,085,994人、従事者数579,401人、従事率53.4%
今ここにデータはないがそれ以前の従事率はこれ以上であることは想像できる。要は年々従事率は低くなっているのである。問題はこのことなのである。介護保険制度が生まれた頃は介護の仕事に若い多くの人が夢を見たのである。 それが介護現場で実際に仕事をはじめると次々と夢破れ介護から去っていくのが現実なのである。
その理由は先に記したように2つである。
第一は、給料に代表される処遇・待遇の悪さである
第二に、介護職の専門性へのあやふやさである。
この2点の解決なしに必要な人材を外国に求めたところ、時間とともにこの宿題は常に出現してくる。

時代の少子高齢化は何も我が国だけの問題ではなく、時を経ずして介護労働者の送りだし国にも到来する問題であるからである。この問題に関する現実的な説明は後の台湾の介護問題の項にて説明する。


2.東南アジア諸国における少子高齢化傾向と「専門的介護」の必要性

①日本の近代化と介護職の誕生
 先に記してきたように、日本に於いての戦後は一貫して農村型地域社会の崩壊過程の時代と言い換えることができる。戦後の経済成長は農村から都市へとの人口移動を必然化し結果的にそれは日本の家族のあり方も変え、農業を支えてきた大家族から核家族へと変化させるのも当然のことであった。その結果高齢者の介護も、家族介護から社会介護とでも言える変化を生じさせたのである。
 一方戦後が生んだ少子高齢化社会は必然的に家族による介護から他人による介護を生み、介護の社会化をも生じさせた。そこには必然的に介護を専門とする職業をも生み、それは「専門的介護」を生むに至ったのである。かくして日本には「看護」と同様な領域の中から「介護」が生まれ、その独立、自立した領域として現在成長しつつあるのである。
 そしてまた経済のグローバル化はODA対象国である東南アジア諸国をも経済発展を生み、高度産業化社会へと変化させるに至りつつある。そのことは日本に於いて生まれ育ちつつある「介護」を必要とする社会となることなのである。
 現在、台湾、韓国あるいは中国海岸部等の経済発展をしつつある地区に於いては現実の課題となりベトナム、タイ、ミャンマー、インドネシアなどの諸国は近い将来の課題として現在語られつつあるのだ。
そこで次に各国の状況を少しさぐってみよう。

②アジア諸国における少子高齢化の進行状況
世界保健機関(WHO)の定義によると
高齢化社会とは65歳以上の高齢者が人口の7%~14%を占める社会
高齢社会とは65歳以上の高齢者が人口の14%~21%を占める社会
超高齢社会とは65歳以上の高齢者が人口の21%以上を占める社会
と定義されている。アジア諸国の高齢社会(高齢化率14~21%の社会)に入ると予測されるそれぞれの年は
香港で2013年、韓国2018年、シンガポール2021年、タイ2022年、中国2026年となっている。しかも高齢化社会から高齢社会への移行に要した年数は日本の場合、7%の高齢化社会は1970年でありそれが倍の14%の高齢社会入りは1995年であり、要した年数は25年である。以下、表にすると

 

7%

14%

倍加年数

韓国

1998

2018

19年

台湾

1994

2017

23年

シンガポール

1999

2021

22年

中国

2001

2027

26年

タイ

2002

2022

20年

マレーシア

2021

2045

24年

ベトナム

2016

2033

17年

インドネシア

2023

2045

22年

フィリピン

2035

2070

35年

などであり、フランス115年、スウェーデン185年、英国47年、ドイツ40年などのヨーロッパ諸国と比べると格段の違いである。
しかもその速度は高齢化社会入りが2025年以降になるインド、フィリピンを除けばアジア諸国の高齢化社会化するスピードは日本を上回ることとなるのである。

 

③アジア諸国の少子化、
台湾にそれを見る
アジア諸国は高齢化のハイスピードと、少子化のスピードアップも同時に進んでいる。以下、国連人口ディビジョンによると以下の表のごとくである。

 上記表の2の出生率とは合計特殊出生率のことであり一人の女性が一生の間に産む子どもの数のことであり、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計したものである。また、人口置換水準とは人口を維持するために必要な合計特殊出生率のことである。
 表2のごとく、出生率では日本1.03、韓国1.23などマレーシアの20.7まではいずれの国も人口置換水準を下回っていて人口減少国となっている(2008年現在)また、他のアジア諸国も時間の差こそあり、その傾向をストップさせる要素はない。
また、表3のごとく、一世帯あたりの構成人数も減少している。中でも一人っ子政策を実施した中国、あるいは急激な都市化が進むタイなどでは低下が進み、2020年には平均3人になると見込まれている。
香港3.0人、韓国3.3人、台湾3.1人等他の国々でも同様の進行をしている。このようなアジアの多くの国々では日本同様、少子高齢化に加え一世帯当たりの人数が減少し、核家族、小家族化が進み必然的に家庭介護力の低下の進行を止めることが出来ない。
 東南アジアの米作地帯では伝統的に親の介護等介護の必要な人の介護は家族扶養が親孝行の基本的道徳倫理であるが、その倫理観に基づいた介護も現実の少子化家族では不可能になりつつあるのである。その意味で少子高齢化社会の先進国日本で生まれた「介護」と「介護技術」と「それを保障する施策」は各国必要とし始めているのである。
日本に於いては昭和から平成に変わる頃、社会構造の変化は家族による介護から社会全体による介護へと変化することを要求し、必然的に公的介護保険を生んだのであった。ほぼ同じころ、台湾に於いて老人福祉法の改正がなされた。その理由は時代の変化は老人福祉法制定時と著しく変わり時代に対し陳腐化した為であるとの当然の改正であった。
 しかし、その目的は日本のそれと逆の方向に向かっていた。それは伝統的な家族扶養が親孝行を基本的道徳倫理とした儒教文化の価値観にもとづきその認識の欠如を問題視し、同法の改正の趣旨はこれまでの施設中心の対応から通所介護等を含む在宅福祉へと要点を移すこととし、その結果むしろ家族による扶養義務の強化につながっていったのであった。日本とは逆の方向を生んだのであった。
 その為に家庭介護力の低下の現状に対して家族介護の代行者にてそれを補う風潮のますますの強化を生み、それを外国人労働者に依存する動きはますます明確になっていったのである。
この動向は今日本が抱え、今後解決しなければならない課題でもある。
 それは日本に於いて先に記してきたように圧倒的な介護人材の不足に対し他産業から、あるいはシルバー人材からあるいは諸外国からその不足数を充当させると様々な施策案が語られている。そこには単に介護労働力の充当の為にとの案である。先に記した台湾に於いて家庭の介護力が不足する。それを単にメイドを雇い充当する。それも安価なそれをそのために必然的にそれを海外に求めそれで埋めてきたのである。
 今、日本で語られているのも同様である。だが、台湾にあって現在介護保険の計画準備をしているが、遅々として進まない。その理由はたくさんあるが、その一つとしてこの外国人労働者労働を公的介護保険制度の中での位置づけの問題である。今の所公的介護保険の支給対象からはずれる案になっている。このことに対し、当然利害の対立が生じているのである。
 だが、現実はその議論とは別に外国人ヘルパーの送りだし国をも介護力不足等が生じ、送りだし能力に限界を生じさせつつあるのである。その結果、介護の専門的能力の向上の必要性が台湾にあっても現実味を帯びているのである。この様は日本に於いても同様の事が想定できる。その為、少し深く考えてみよう。
 日本において2025年問題の解決策として外国人労働力を日本に導入することでその策の一つとしようとの案が現実味を帯びて進行している。それに対して賛成反対の意見が多々聞かれるようになってはきているが圧倒的不足は時の流れとして外国人労働力に依存するしかない現実であろう。
 そこで問題なのは時代の流れとして、特に東南アジア諸国をも時を経ずして少子高齢化、ひいては介護の必要度がまし、介護を公的に保障する必要を生み、社会全体の課題となることが見えているのである。
例え、日本に於いての介護人材不足を海外労働力で補ったとしてもその送りだし国で介護人材不足が現実になり、その構図が遠からず破綻することが想定されるのである。単に介護労働力不足をメイドの導入として外国人労働者にて充足することの不安定さ、そしてその破綻していく過程が十分予想されるのである。

 今日本に於ける2025年問題解決の重要なキーワードは東南アジア諸国からの介護専門職予備軍を日本の介護現場に導入し、教育し「日本的介護」のスキルを身に付け、介護が必要になった母国へ帰るとの循環システムであろう。その過程を踏むことが不足した台湾を見ることにより、今私どもがどのようなシステムをつくれば良いか見ていきたい。

Ⅳ.台湾に見る介護の専門性の必要度

1.台湾に於ける外国人労働者の就労状況    2014年現在

①外国人労働者は2種類の「外国専業人員」
専門的・技術的分野で働く
「外籍労Ⅰ」・・特定の技能や経験を有しない単純労働者
「外国専業人員」は28,559人、「外籍労Ⅰ」は55万1596人であり、そのうち介護などの「社福外籍労Ⅰ」は22万0011人である。

②台湾の高度産業化
1987年の戒厳令の解除以降、道路港湾などのインフラ整備を目的とした公共投資の拡大により産業の活性化がはじまった。その結果、労働力の不足が生じそれを外国籍の労働者により補ってきた現実が先行し、非合法入国就労等の問題が社会問題化し1989年「政府プロジェクト公共工事に係る雇用需要対策法」を制定し、国策として外国人労働者を受け入れはじめた。

③外国人受け入れ制度の概要
外国人就業を規程する法として「就業サービス法」がある。
基本理念
国民の就労権を保障するために国民の就労機会、労働条件、国民経済の発展及び社会の安全を防げない限りにおいて外国人労働者を受け入れる。
また、「雇い主が主管機関に雇用許可申請をしない外国人は就労ができない」職種としては、第Ⅰ類 外国人労働者として専門技術者など7職種
第Ⅱ類 外国人労働者として家政婦ヘルパーなどを含む4職種
とした。また、ヘルパーなどを雇うには
1.雇う側が介護認定を受けている
1.80歳以上で重度で24時間介護を必要とする高齢者に対しては台湾人介護人でなければならない
1.退職準備金、退職手当を有し、その証明が必要
とし規準を厳格にした。ただし、居宅介護ヘルパーの雇い主はこれを免除できるとした。

④外籍家庭看護工(外国人居宅ヘルパー)
外国籍労働者は2国間協定に基づき実施。協定締結国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、モンゴル。2014年現在外国人労働者は55万人で台湾の就業者総数1,111万人の5%となっている。
内訳は 産業就労者 33万人
社福就労者 22万人 であり、全体の約40%が社福就労である。
一方、社福外籍労Ⅰの就労先内訳は
 介護福祉施設  1万3千人
 居宅ヘルパー  20万5千人
    家政婦  2千人
であり、ほぼ全員が住み込み型ヘルパーであり、介護のみならず、育児をも含め家事一切を仕事としている。いわば「女中」さんである。また、その数は年々増加してきている。そのことは65歳以上で介護を必要とする高齢者を家庭で看ているのは主婦が約40%で一番多く、つづいて外国人ヘルパーで約20%である。外国人介護労働者の出身国はインドネシア17万5千人、フィリピン2万5千人、ベトナム2万人、タイ666人となっている。このうちタイが少ないのは家事労働は労働保護法の対象外であり最低賃金さえ保障されていないため、タイ政府が自国民の派遣に消極的であるためである。

⑤外国籍ヘルパーの需要拡大と国内事情
台湾の文化として儒教思想が根付いており「養老」を道徳基準に持つ「孝道」倫理も生活の深くに根付いている。それに基づいて法的にも「法定の扶養義務者は老人扶養の責を負う」と明示されている。
その結果、中間階層以上の扶養義務者の多くは自己負担をもって介護を行っており、しかも扶養義務の遺棄などは罰金なども科せられている。その結果公的介護サービス等の受給に関しては条件が厳しくされている。
このような台湾の家族による扶養を介護と呼ぶ伝統的価値観と送り出し国の経済的困窮からの脱出のための介護ヘルパーの存在が台湾の外国籍介護ヘルパーを生む土台である。

⑥女性の就業率の上昇
25歳から44歳までの女性の就業率は1988年では55.6%であったが、2013年79.1%になり25年間に23.3%上昇した。また、女性の就労者は若い世代ほど高く、結果的に3世代の大家族から核家族化している。
しかし、一方で伝統的価値観である女性が一家の家事を切り盛りし、それを支えるのは主婦であるとの風潮はくずれることはまだあまりない。その結果、外国籍ヘルパーの増加を生んでいる。台湾におけるこの構造は高度経済成長を支える手段として位置づけてきたのである。すなわち、労働力の不足を女性の就労で補い、家庭内の子どもの養育、家族の介護力家事一切を担う女性の代替労働力として外国人労働者をヘルパーあるいはメイドとして採用してきたのである。従って当然低コストの必要があり、様々な課題を生むのも当然であった。
だが、現在に至って日本の介護保険と同様の保険制度の導入が社会的にも必要となり、その導入を現実的に計画として2007年から政策化されてはいる。その必要は第一に高齢化社会化の深化はただ単に外国籍労働者の労働力だけでは量・質、両面から不足をきたし結果的に介護そのものは社会全体のシステムとして形作る必要が真に迫ってきたのである。そこで実施に向け計画が作られ、その草案によると目的として㋑介護サービス体系の整備拡充、㋺サービスの質の確保、㋩介護を受ける人々の権益保障、が掲げられている。その草案をもとに現実的案の策定に入ったが、その中で介護の質の担保として介護保険適用の条件としている。しかし、介護の現場の大多数を担っている「個人介護者」を家族が私的に雇う家族労働者と規定し、この「個人介護者」は訓練を受ける義務はなく結果的に公的介護保険の適用外になるとの位置づけである。
このようにして台湾政府は「介護」そのものを時代に合うようにして専門化しようとしているのだ。しかし、実現までには当面の曲節が想像できる。だが、外国人介護ヘルパーにせよ台湾人ヘルパーにせよ、介護の質の向上、あるいは専門化へのハードルは超える必要があり、この介護保険は介護の質の向上を前提としているのだ。
この台湾の現状は日本の抱えている問題と同根である。台湾にあっては経済の高度成長を支えた外国人ヘルパー積極的導入策、そして少子高齢化社会の到来とそれに付随する介護の社会化。そして、それを保障する介護の専門化と専門職の登場。今、台湾にあっては単純に外国籍メイドにて家庭介護を充足する時代に終わりを告げようとしている。公的介護保険の施行は介護の専門性にて保障され、その専門家なくして成り立たない制度である。
一方、わが国では2025年問題として介護職の圧倒的不足が予想される中、外国人介護職の導入の必要がさけばれている。しかし、それは単に労働力不足の解決策としてしか語られていない。
その意味で現在台湾における課題を対岸の火と見ることなく、外国人介護労働者の質の向上と確保の視点からこの問題に対処する必要がある。



Ⅴ.今私どもは何を具体化すべきなのか

1.課題

今まで語ってきたように
第一は2025年問題の最大のテーマは介護人材の不足である

第二はその不足は少子高齢化社会の進行が原因の一つであるため絶対的介護人材の不足を生じ、それを海外に求めざるを得ない

第三は海外の送り出し国も遠からず介護の必要度はまし、介護そのものもこれまでの家族による介護から社会全体による介護の必要性を生じる

第四は日本に介護を目的とした介護研修生を導入した場合、研修すべき「介護」とは何か。その「介護の理論」と「介護技術」を海外出身の研修生に教育し、母国の必要に答える人材として育成

以上、このような課題に今私どもは答える必要がある。


2.具体策

以上


2015年2月23日
金澤 剛


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