理事会・評議員会報告

社会福祉法人陽光　定時理事会議事録

日　時：平成28年9月2日（金）　15：55～16：40
場　所：熊本県熊本市西区河内町白浜字堀切1440-2
　　　　みかんの丘　地域交流センター夢見館
理事総数：7名
出席理事：7名
　　出席理事：金澤剛、原口秀輝、森田公一、岩永靖、小畑一喜、梅木英徳、池尻久美子
監事総数：2名
出席監事：2名
　　出席監事：村田彫二、矢野文夫
その他陪席：1名
　　陪席：前川直

1.　議事経過の要領とその結果

　上記の通り定款第9条第5項に規定する定足数に達したので、本理事会は適法に成立した。定款第9条第4項の規定に則り、議長選任について議場に諮ったところ、理事長金澤剛が全員一致を持って可決選任された。理事長金澤剛は議長席につき、定款第9条第9項に定める議事録署名人を議場に諮ったところ原口秀輝、池尻久美子が全員一致をもって可決選任された。被選任者は即時その就任を承諾し直ちに議案審議に入った。

第1号議案：就業規則変更について

　池尻より就業規則変更について資料に基づき説明した。

池尻：法改正がありストレスチェック実施をしなければいけなくなりました。それに伴い就業規則の変更が必要になりますので就業規則　第五章　服務規律　第２９条及び第３０条の変更を致したいと思います。
議長：就業規則変更に対してご質問・意見等ございませんか。
森田：ストレスチェックを実施するにあたり、個人情報なので十分注意して取り扱いをおこなって下さい。
池尻：分かりました。

議長は議場に承認を求め、満場一致で承認された。

第2号議案：一般社団法人　国際人材育成事業団について

議長：まずこの議案に入る前に、この一般社団法人　国際人材育成事業団でも私、金澤が代表理事を務めているので利益相反する行為となりますので、他の理事の方から代理を選任し議決を行わなければならないので、定款第10条2項に規定する代理を選任したいと思います。
定款第10条2項に規定する代理を議場に諮ったところ、梅木英徳が全員一致で可決選任された。
梅木：議案についてなのですが、これはこの社団に対しての加入についてと事でよろしいですか。
金澤：はい。
梅木：では、まずはこの一般社団法人　国際人材育成事業団について金澤理事長より説明して頂いてもよろしいですか。
金澤：まずこの社団を設立した理由ですが、なんといっても介護人材不足です。どんな状況かというと一番現場が身に染みて分かっているのですが、毎年行っているのですが今年も施設長・事務長にて九州にある、高校及び学校等へ求人をしに行ったのですが、壊滅状態に近いのが現状です。専門学校等も定員割れの所ばかりで、廃校するところさえある状況です。一方、介護人材は25年問題で今以上に必要になってくる状況の中で人材不足に対して、他の産業もそうですけど外国から技能実習制度等で集めてきている。
河内ではどうか分かりませんが、横島には「いちご」農家などに外国人が研修・就労に来ている状況ですが、介護の分野にも広げる動きがあります。なかなか進まない状態が続いているが今後、国会審議もされていき進んでいくと思っています。反対勢力も確かにありますが、これだけ介護人材が不足するのは明らかなので、進まざるを得ないと思います。
現在も介護・看護人材が研修生制度等で日本に入って来てはいるのですが、今後はその制度にも問題が発生すると思われます。その送り出し国の賃金も日本と同じ水準に近づいてきているし送り出し国も今後、高齢化社会になって行き介護人材が必要になって行きます。日本の昔のように介護というものが家庭の仕事からその後、介護保険制度が出来て介護の専門が生まれてきました。そのような感じで送り出し国でも同じような流れになっていくものだと思っており、台湾等ではすでに始まっている状況です。
研修生制度を利用して日本で働いてもらうという流れだけでは限界があると思っています。
送り出し国、事態も介護人材で困る状況ですから、本当の意味での技能実習をしてもらう仕組みを作りたい。介護実習をしてもらって母国へ帰ってもらう仕組みを作って行きたい。今日明日ではないかもしれませんが、今後必ず必要になってくると思っています。
日本では職業として介護があり、外国からは日本的介護と言われているみたいですが、先ほども話したように現在、外国では家庭の介護で済んでいるが、高齢化が進み日本のように家庭介護では難しくなってくる。
そこで、日本で先行的に行われている介護技術を教えて、母国に帰ってもらう循環システムを作って行き伝えたいと思い、資料のようにその趣旨に賛同しているメンバーで社団を設立しました。
社団としての事業計画としては、今年一年まだまだ見えてない部分が沢山ありますが、市場調査と組織を作っていき、骨組みを作りたいと思っており、人材募集し教育をしていく仕組みをどう作るかというのを考え、中国視察へ行ってきまして中国の看護学校等を見学し、現地の人へ日本の介護を説明してきました。説明を聞いた現地の人が介護施設の建築計画をしているとの事で人事交流をさせて頂けないかという問い合わせもあっております。
今年の11月にミャンマー・ベトナム視察を計画しております。また、日本で留学生の介護実習先のルートをどのようにするかの作業も同時に行なっており、ＥＰＡについても深めて行きたいと考えて東京でセミナーの実施も計画しています。とりあえずこの1年は以上のような事を考えております。
収支予算書ですが、収入と支出とも300万円となっており、収入としては会費と協同組合で使用した配達車の斡旋をおこない収入を得て行きます。支出については視察費と事務費がほとんどとなっております。
今回の議案として、社会福祉法人陽光に入会金50,000円、会費Ｃ600,000円（年）をお願いしたいと思っています。金額によって発言権が増えるわけではありません。組織の規模等で選んでいただくことになっております。

梅木：説明は以上ですが質問等ございませんか

森田：話を整理したいのですが、社会福祉法人陽光として会費を支出して良いかってことですね。そういうことであれば現状の法律では無理だと思います。熊本市とも協議されているようですがそのままだと思います。ただ、今回の社会福祉法人の制度改革の中でどこまで緩和されるかが分かっていない状況で恐らく１０月過ぎには出てくるとは思いますが・・・。
金澤：一般社団法人国際人材育成事業団の統一見解としては、原則的には社会福祉法人外への支出は一切認められていないが、今回のように介護人材の確保や教育を目的に費用として会費を支出するのは問題ないと解釈しています。
森田：だがしかし国として公式な見解としては出せないのが現状と思います。今回、熊本市とも協議をしている訳ですし公式な見解を頂いて支出しても良いとなれば私は賛成ですが・・・
恐らく今回の制度改革でも福祉人材の確保の推進が協議されていますし、流れ的には大丈夫かと思いますが、どこまで緩和されるかが今のところ分かっていないので、今の状況ではちょっと・・・と思います。
金澤：基本的には老施協・経営協の会費を出しているのと変わらないと思っているのですが・・・。
森田：それとこれは違うと思います。老施協・経営協は業界団体であって国が業界団体と認めています。国が認めている団体に対して会費を出すことは良いが、業界団体では無い法人であって外国から人材を確保・教育する事業というわけですから業界とは直接関係は無いのでちょっと違うと思います。
私としては国の見解がハッキリしてからであれば良いと思います。ちょっと早いと思います。
梅木：熊本市と協議をおこなっていて、熊本市からの返事はあったのですか。
前川：熊本市からはまだ返事は来ていません。厚労省へ尋ねる事になっていまして少し時間が掛かるとの事でした。
森田：やはり公費が入っている法人としては、そこの見解を無視していく訳にはいかないでしょう。
村田：一般論としては分かるのですが、社会福祉法人の理事長でもありますし、一般社団法人の理事長でもあるわけですから、資金を流していると思われかねない。こちら側は善意だと思ってやっている事も悪意で考えれば資金・利益を流していると取れる。悪意側で思われた時にはどうしようもない。懲罰になってしまう可能性まである。
森田：やはり、私としても協力はしたいと思うが立場的には現状では難しいと思います。思いは良く分かります。制度改革について１０月に入ってから関係省令等でどこまで出てくるか分かりませんが、それを待ってからが良いと思います。
村田：思い・気持ち的なところは良くわかりますが、この会費を支払った時に対外的に社会福祉法人陽光がそういう見方をされて、行政処分を受けたとなればそれは本意では無いと思います。法人が行政処分まで受ける可能性があるものをやるべきなのかと思います。もちろん個人でされる分は大丈夫ですが。
今回の件に関しては法人として用心した方が良いと思います。
金澤：分かりました。もう一度、一般社団法人国際人材育成事業団にて協議してみます。
梅木：では最終的な議決に入りたいと思いますので金澤理事長は退席お願いします。
「金澤退席」
梅木：最終議決をおこないたいと思いますが、熊本市からの返事はいつごろになりそうですか。
前川：熊本市としても会社内容・協議内容等をまとめたうえで厚労省へ尋ねることになるので、少し時間を下さいとの事でした。さらに厚労省側でも時間が必要かもしれませんので、もう少し時間が掛かると思われます。
森田：厚労省としても制度改革を踏まえた見解を出してくる可能性もありますね。
梅木：それでは理事会としては熊本市（厚労省）の見解で支出しても良いという判断がなされた場合は社会福祉法人陽光として会費を支出しても良いということでよろしいですか。
議場に承認を求め、満場一致で承認された。

報告事項：社会福祉法改正について

担当の前川は資料（社会福祉法人制度改革の施行に向けた　全国担当者説明会資料　平成28年7月8日（金）　厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）に基づき説明をおこなった。

議長は、以上をもって本理事会の全ての議案を終了した旨を宣し、閉会の挨拶を述べ、16時40分散会した。