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事業計画

2024年度 法人事業計画

陽光ビジョン

「〜社会に向けた自立支援の展開〜 地域には大切さを。。 全国には成果を。。世界には教育を。。」

今年度目標:働き続けたい職場作り~介護DX化の推進

①財務の視点

  1. 各部署業務効率化をはかり残業を減らす。
  2. 各部署の稼慟率をあげる。
  3. 利用者と家族の満足度向上に努め、新規利用者の獲得を図る。
  4. 車両事故や破損など無駄な出党を減らす。
  5. 紹介につながるような関係を構築できるよう毎月の実絞報告は手渡しで行うと共に、租極的に法人内事業所の紹介など営業を行う。
  6. 介護処遇手当等の整理、支給要件のチェックの厳格化。

②顧客の視点

  1. 巧笑の湯を利用可能とするなど、地域の方へ施設を以前のように少しずつ開放していく。
  2. 地域店齢者サロンの再開(当初は月1回から開始し、半年後に月2回実施)
  3. 地域の定例会や健眼教室、地域行事の参加など地域の方との交流を積極的に行う中で、法人事業所の特徴をアピールし、選ばれる事業所を目指す。
  4. SNSを継続して投稿し、法人事業所をより多くの人に知ってもらうとともに、コミュニケーション手段として利用していく。

③業務プロセスの視点

  1. ケアカルテを拡大使用していくことで、業務効率化に努める。
  2. カンファ時などタブレット等を使用し、よりリアリティのある状況を提供できるようにする。
  3. 電磁署名の導入。
  4. 音声入カアプリの導入の検討。
  5. 腰痛予防のための機材の検討。
  6. 最新!CT/JOTについて情報収集を行い、当施設に必要なものを検討していく。
  7. 中掃除や大掃除についてチェックリストを作成し、法人全体で衛生管理を行っていく。
  8. 中掃除大掃除については、チェックリストと実施者を運営会謡で共有し、他部署の意見を次回消掃に反映していく。

④人材と変革の視点

  1. 各部署業務内研修を計画的に実施していく。
  2. 外部研修や研究発表などへ積極的に参加していく。
  3. 1か月毎の定期面談を実施し、職員の得手不得手を理解し、得意分野での役割提供をはかっていく。
  4. 他事業所の福利厚生を参考に、更なる福利原生の充実を図る。
  5. 4/1から特養部分週休3日制を導入し、外部へもアピールしていく。
  6. SNSで職員募集を行う。(定期的にインスタに記事をアップしていく。
  7. 職員が自分の母校への求人活動を行っていく。
  8. 外国人職員を継続的に受け入れ、現場での教育や、買い物支援など、困ることがないように、丁寧に関わっていくことで、外国人職員の転職を防ぐ。
  9. 法人内外国人職員でのワールドカフェの開催

みかんの花・みかんの木(池上地区)

  1. 2024年度「地域における社会資源になる」
    2024年度「地域に必要とされる事業所になる」
  2. 2023年度「みかんの花に関わる全ての方々へ必要とされる社会資源になる」
    2023年度「地域に必要とされる事業所を目指す」
  3. 2022年度「ノーマライゼーションの実現」
  4. 2021年度「予知能力の向上」
  5. 2020年度「自分の発言に責任を持つ」
  6. 2019年度「発言に責任を持つ」
  7. 2018年度「更なる自立支援介護の推進」

特養(河内地区)

  1. 2024年度「一日一笑」
  2. 2023年度「一日一笑~誰にでも寄り添える素敵な感動職になろう~」
  3. 2022年度「働き続けたいと思える職場作り~多様性の理解と時代との共生をはかる~」
  4. 2021年度「新スタイルの確立」
  5. 2020年度「みかんブランドの構築」
  6. 2019年度「自立支援に合ったケアの統一化」
  7. 2018年度「自立支援に合ったケアの統一化」

デイサービス(河内地区)

  1. 2024年度「地域で存在感のあるデイサービス」
  2. 2023年度「地域で存在感のあるデイサービス」
  3. 2022年度「在宅生活の充実を目指す」
  4. 2021年度「健康寿命を延ばす」
  5. 2020年度「自立支援介護の定着」
  6. 2019年度「健康寿命をのばす」
  7. 2018年度「健康寿命をのばす」

居宅介護支援事業所(河内地区)

  1. 2024年度「地域への貢献」
  2. 2023年度「明るく 楽しく 誠実に」
  3. 2022年度「新しい居宅の確立」
  4. 2021年度「居宅スタイルの確立」
  5. 2020年度「居宅力を高める」
  6. 2019年度「スキルを高める」
  7. 2018年度「ケアマネジメントのスキルアップ」
  8. 2017年度「インフォーマルサービスの活用」
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